• O社は、業務用または市販向けの緑茶の製造・販売を行う製茶業者である。協力農家と呼んでいる主要な調達先については、JGAPの認証取得を勧めており、その結果、協力農家におけるJGAP認証農場の面積は合計で1,000ha以上となっている。

1) 組織の概要

• 静岡県島田市に本社があるO社は、業務用（OEM供給）または市販向けの緑茶の製造・販売を主たる事業とする製茶業者である。年商は約200億円で、子会社として茶園を運営するI社などがある。

2)原料の調達および商品の販売におけるGAPの位置づけ

• 原料の荒茶については、必ずしもJGAP等の認証農場で生産されたものだけを調達しているわけではないが、協力農家と呼んでいる主要な調達先については、JGAPの認証取得を勧めており、現在の協力農家は、すべてJGAP認証を取得している。その結果、協力農家におけるJGAP認証農場の面積は合計で1,000ha以上となっている。

3)販売先や消費者のGAP に対する認識

• 販売先である小売業者や飲料メーカーなどで、GAPに対する関心度は業者によって、かなりばらつきが大きく、一概に関心が高い（低い）とは言えない。
• JGAPについては、制度的に最終商品にJGAP認証マークを付けられるが、GLOBALG.A.P.については商品に認証取得に関する情報を明示できないことになっている。そのため、GLOBALG.A.P.認証取得を消費者にアピールすることはできない。